養育費は、一般的には成人(20歳)にまで支払われるものといわれますが、何歳まで支払わなくてはならないといった明確な規定もなく、判例をみても、高校卒業までとしたもの、専門学校卒業･大学卒業までとしたもの、成人までとしたもの、と様々で特別支払期間はありません。
ですので、養育費の金額と養育費の支払期間を夫婦間でしっかりと定めておく必要があります。
一番多いのが18歳から22歳の間ですので、これが一つの目安となるでしょう。
子供が小さければ、大学まで進学するのかどうか、現時点では分からない場合もあると思います。
そのときは、成人になった時に大学卒業まで期間を延長するという定めをすることも可能です。
すなわち、養育費の支払終期を成人までに設定して、かつ、大学の在学を停止条件に、大学卒業まで養育費の支払終期を伸ばすような記載もできます。
また、養育費の支払い時期は1ヶ月に1回が原則ですが、これは2ヶ月に1回、3ヶ月に1回、とすることも可能です。
子供がまだ小さいご夫婦の場合は、養育費の支払いが終了するまで相当長い年月を送る事になります。
金銭の支払いについてはお互いの信頼関係も大切であり、収入に応じた無理のない範囲内で、養育費を設定する事が養育費滞納を回避する最も重要な手段といえます。
