離婚協議書の雛形と文例の見本

離婚協議書

(離婚の合意)

第１条

夫●●●●(以下、「甲」)と妻●●●●(以下、「乙」)は、協議離婚することに合意し、下記の通り離婚協議書を取り交わした。

(離婚届)

第２条

乙は各自署名捺印した離婚届を令和○○年○○月○○日までに、○○市役所に提出するものとする。

(親権者及び監護権者)

第３条

甲乙間に生まれた未成年の子である長男▲▲▲▲(令和○○年○月○日生、以下「丙」)、次男▲▲▲▲(令和○○年○月○日生，以下「丁」)、及び長女▲▲▲▲（令和○○年○月○日生，以下「戊」）の親権者を乙と定める。

２　乙は丙、丁、及び戊の監護権者となり、それぞれが成年に達するまで、これを引き取り養育する。

(監護権者を別にする場合はその事について記載します。)

(養育費)

第４条

甲は乙に対し丙の養育費として令和○年○月から平成○年○月まで、毎月末日限り、金○○万円を、丁の養育費として令和○○年○月から丁が成年に達する日の属する月まで、毎月末日限り金○万円を、戊の養育費として令和○○年○月から戊が成年に達する日の属する月まで、毎月末日限り金○万円の合計金○○万円を乙の指定する口座へ振込送金の方法により支払う。

２　振込み手数料は甲の負担とする。

３　甲乙は、上記に定めるほか、丙、丁、及び戊に関し、入学や入院等、特別な費用を要する場合は、互いに誠実に協議して分担額を定める。

４　上記養育費は、物価の変動その他の事情の変更に応じて甲乙協議のうえ増減できる。

(養育費は高校卒業まで、成人まで或いは大学･専門学校卒業までと規定することが多いです。)

(慰謝料)

第５条

甲は、乙に対し、慰謝料として金○○○万円の支払義務があることを認め、これを○○回に分割して、令和○○年○月から令和○○年○月まで、毎月末日限り金○万円を乙の指定する金融機関の預貯金口座に振り込んで支払う。

２　振込み手数料は甲の負担とする。

３　甲について、下記の事由が生じた場合は、乙の通知催告を要さず、甲は、当然に期限の利益を失い、乙に対して残金を直ちに支払う。

(1) 分割金の支払いを1回でも怠ったとき。

(2) 他の債務につき、強制執行、競売、執行保全処分を受け、或いは公租公課の滞納処分を受けたとき。

(3) 破産、民事再生手続開始の申立てがあったとき。

(4) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

(5) 乙の責めに帰することができない事由によって、所在が不明となったとき。

(慰謝料の発生がない場合は「甲と乙の間に、慰謝料の支払いは存在しないことを確認する。」と記載して離婚後のトラブルを防止します。)

(特別の費用)

第６条

乙が、病気及び怪我のために丙、丁、及び戊に特別出費したときは、甲は乙の請求により、その費用を直ちに支払うものとする。

(特別の費用の約束をしておかないと後に思いがけない事に遭遇することもあります。もっとも、個別のケースではさらに具体的な取り決めが必要です。)

(財産分与)

第７条

甲は乙に対し、財産分与として金○○万円を令和○○年○月○日までに乙の指定する口座へ振込送金の方法により支払う。

２　振込み手数料は甲の負担とする。

(残ローンがある不動産を財産分与する場合は、協議書をより綿密に作成する事が求められます。)

(住宅オーバーローン)

第８条　甲は、住宅オーバーローンの負債を引き取り乙への負債分与はしないこととする。

(○○銀行○○支店扱　住宅ローン：照会番号○○○○)

(生命保険)

第９条　甲は現在契約している下記生命保険の保険金受取人名義を丙に変更することに合意し、甲により令和○○年○○月末日までに受取人名義変更の手続きを行うものとする。

２　甲は第４条から第７条に定めた債務が存する間において、丙の了承を得ることなく当該保険金受取人名義を変更しないことを認諾する。

３　甲は、下記保険内容を変更する際は、変更後の保険金受け取り金額が第４条から第７条に定めた債務の全額を下回らないものとする。

(○○○○保険　証券番号○○○○)

(学資保険)

第１０条　甲は下記学資保険の契約者及び受取人名義を乙に変更することに合意し、甲により平成○○年○○月末日までに変更の手続きを行うものとする。

(○○○○保険　証券番号○○○○)

(扶養的財産分与)

第１１条　甲は乙に対し、乙の生活が安定するまでの○か月分の生活費として月金○万円の支払い義務があることを認め、令和○○年○○月から○○月まで、毎月末日限り金○万円を乙の指定する口座へ振込送金の方法により支払う。

(居住家屋)

第１２条

甲と乙が所有する下記記載の物件につき、離婚後は乙が居住するものとする。

２　乙の居住に当り、残住宅ローンについては甲が○万円、乙が○万円をそれぞれ毎月負担する。

３　本物件にかかる租税公課その他の一切の費用は乙が負担する。

(居住家屋)

第１３条

甲と乙が所有する下記記載の物件につき、離婚後は乙が居住するものとする。

２　乙の居住に当り、残住宅ローンについては甲が○万円、乙が○万円をそれぞれ毎月負担する。

３　本物件にかかる租税公課その他の一切の費用は乙が負担する。

不動産の表示

登記事項証明書の通りに記載

(離婚後も一方が住む場合は、住宅ローンの負担や固定資産税などの負担を決めておきます。名義変更する場合は登記を行う期限と登記費用の負担について記載します。)

(年金分割)

第１４条

甲(第１号改定者)及び乙(第２号改定者)は厚生労働大臣に対し、厚生年金分割の対象期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合を0.5とする旨合意し、乙は、離婚届提出後２箇月以内に厚生労働大臣に対し、合意内容を記載した公正証書の謄本を提出して当該請求を行うこととする。

甲(平成○○年○月○日生)(基礎年金番号　○○-○○○○○)

乙(平成○○年○月○日生)(基礎年金番号　○○-○○○○○)

(面接交渉権)

第１５条

甲の丙、丁、及び戊に対する面接交渉については、以下の内容とする。

１　面接は月に○回、○時間以内とし場所は甲乙協議の上決定する。

２　乙は、甲が丙、丁、及び戊と○ヶ月に１回、宿泊を伴う面接交渉をすることを認める。

３　面接時は事前に甲は乙に連絡するものとする。

(面接交渉権を認めないと定めても無効です。面接交渉権は、子どもの意思も優先して考慮されます。)

(通知)

第１６条

甲及び乙は、住所、居所、連絡先を変更したときは、遅滞なく書面により相手方にこれを通知するものとする。

(裁判管轄)

第１７条

本契約から発生する一切の紛争の第一審の管轄裁判所を乙の住所地を管轄する裁判所をもって合意管轄とする。

(裁判管轄を決めることにより相手の住所地まで出向く必要がなくなります。)

(清算条項)

第１８条

甲と乙は、上記の各条項の外、名義の如何を問わず金銭その他の請求を相互にしないこと、及び甲乙以外の者が

本件合意内容には一切干渉しないことを相互に確認した。

(清算条項を入れることにより、離婚成立後、慰謝料、財産分与を含め一切の財産的な請求が出来なくなります。)

(公正証書)

第１９条

甲及び乙は、本合意につき、強制執行認諾約款付公正証書を作成することを承諾した。

(執行文言付公正証書があると、裁判をせずに、公正証書自体を債務名義として、強制執行ができます。)

上記のとおり合意したので、本書二通作成し、甲乙各自署名押印の上、各自一通ずつ保有する。

令和○○年○月○日

（甲）　　住所

氏名　　　　　　　　　　　（印）

（乙）　　住所

氏名　　　　　　　　　　　（印）

(離婚後妻が苗字を旧姓に戻す場合でも、婚姻中に離婚協議書を作成する場合は、婚姻中の苗字で記載します。離婚協議書が２枚以上になる時は割印が必要です。)