親権は、未成年である子供を監護、教育し、その財産･生活全般を管理する親の責任をいいます。
親権者は未成年の子がいる場合には、離婚届の記入事項で、記載がない場合には離婚届を受けつけてくれません。
共同親権もできません。
親権は、子の財産を管理(これを財産管理権といいます。契約の同意権、契約の取消権、法定代理権等)すること、子を養育監護(これを身上監護権といいます。
居住指定権、懲戒権、職業許可権、教育権等)していくことで、権利性の側面だけではなく義務的な要素も多く含まれたものであり、親権はあくまで子供のためにもうけられた制度であるということを忘れてはなりません。
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親権者の概要
親権者を決定するにあたり、どちらが親権を取得するのが子供の生活･福祉にとって最もよいのか、という観点から考えられるということが根底にあるということをよく理解しておいてください。
離婚の際に初めて親権の問題に直面し、考え、子供と暮らすことの大切さにやっと気付く方もいらっしゃいます。
その後の生活に大きく関わる問題なので、親権者の問題は十分慎重に対応しなければなりません。
親権者をどちらにするかはまずは夫婦間で協議を行います。
話し合いがまとまらなければ家庭裁判所へ親権者を定める調停、又は審判の申し立てをすることになります。
親権者の決定には子供の年齢、子供の意思、収入状況、家庭環境、職種、フルタイムかどうか、仕事の忙しさ、残業の度合い、などを総合考慮して、親権者を決定していきます。
親権者の決定について今まで見てきた多くのケースでは父親が親権者になる事は数少なく、母親が親権者となる場合が非常に多いです。
特に精神的にも不安定な要素を多く抱えている小学校6年生(12歳)までの子供の場合は、80%以上は母親が親権者とされている統計もあるようです。
